29第3章 財団の成長飛躍期 産業界全体に「軽薄短小」の波が押し寄せ、加工組立産業や電子産業などが力をつけていく。こうした新しい分野からのニーズに対応していくため、アルミニウム素材や加工技術などの分野で、研究開発が進められていった。 この年をもって、財団設立時より24年問、軽金属奨学会の運営に尽力いただいた京都大学教授西村秀雄氏が、評議員を退任した。 1980年（昭和55年）、日本アルミニウム連盟が社団法人に改組。同年、1972年（昭和47年）から監事を務めていた黒瀬保男が理事に、新事務局長として手柴信義が選任された。 新聞記事にも記載されているように、前年までの事業の累計額は約4億3千万円にまで達している。基本財産である、東洋アルミニウムの保有株 1977年（昭和52年）、アルミ新地金が、年間118万トンの最高生産を記録した。アルミ製ビール樽が登場し大流行する。 1978年（昭和53年）、政府はアルミ精錬業を構造不況業種に指定、年産110万トン体制へ移行した。 同年、軽金属精錬会と軽金属圧延工業会が統合し、軽金属協会との業務調整を行い、日本アルミニウム連盟を設立した。軽金属奨学会設立者である小山田が、戦後長らく理事長を務めた軽金属圧延工業会は、軽金属協会と大同団結して、新しい時代のアルミニウム団体として再出発をすることとなった。■「重厚長大」から「軽薄短小」の時代ヘ 1979年（昭和54年）、第2次オイルショックで再度大きなダメージを受けた日本のアルミ精錬業は、国の支援策もむなしく、縮小の道をたどっていった。政府は特定不況構造安定臨時措置法に基づき、年産54万トンのアルミ精錬設備の処分や休止を告示した。軽金属奨学会 1972年（昭和47年）
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