30省資源性を高めた環境にやさしい軽金属材料の開発を指向する研究を対象にしている。機械的、物理的あるいは化学的性質等の特性の一つまたはその組み合わせにより、現在の特性を大きく超える領域を目指すために（精錬・加工・複合化・表面処理などに於けるプロセス技術も含まれる）、斬新にして独創的な研究計画を持って意欲的に挑戦しようとする若手研究者を助成している。研究期間は原則2年、助成金額は1,000万円、ただし単年度は500万円以内という規定だ。 1984年（昭和59年）、財団設立30年目のこの年、年間事業費は5,000万円を突破し、「シンポジウム後援」が新設された。軽金属学会主催のシンポジウムや同会主催の国際会議のほか、他の学会への後援も行っている。 この年をもって、財団設立時より29年間、軽金属奨学会の運営に尽力した大阪大学教授松川達夫氏が、評議員を退任した。新たに京都大学教授の水野政夫氏が理事に選任されている。 1985年（昭和60年）、将来の事業活動の拡大に備えて、570万株まで増えた東洋アルミニウム株式のうち73万株を売却した。■第4代理事長に黒瀨保男を選任 1986年（昭和61年）、軽金属奨学会は、第3代根本義理事長の退任にともない、第4代理事長に黒瀨保男を選任した。 1987年（昭和62年）、京都大学教授の長村光造氏が理事に選任された。 アルミ地金が異常急騰し、地金の安定確保が業界の重要な課題として急浮上した。時代は、バブル景気へと突入する。 1988年（昭和63年）、この頃から「ハイテク」が時代のキーワードとなり、自動車、エレクトロニクス、ITなどの新しい産業分野が成長力をつけていった。とりわけ自動車産業では軽量化、高性式は570万株となり、持株比率は10.5%と第2位の大株主となっている。 1981年（昭和56年）、産業構造審議会アルミニウム部会が、70万トン体制を答申した。東洋アルミニウムは会社創立50周年を迎え、アルキャンのカルバー社長を招待しての記念式典を挙行した。 同年、京都大学教授の高村仁一氏が理事に選任された。 1982年（昭和57年）、成果発表会が新設され、グループ研究・課題研究資金の交付対象になった研究者に、研究成果を発表する場を提供するようになった。■時代の要請に応え課題研究がスター卜 1983年（昭和58年）、新事務局長として澤照雄が選任された。 財源が充実した結果、グループ研究と課題研究の2つが新設された。グループ研究は現在、休止中だが、課題研究は平成7年からは隔年募集となって現在まで継続している。 この事業は、従来の軽金属材料の持つ特性を凌駕する高性能、新機能、あるいは省エネルギー性・1980年（昭和55年）11月19日（付）日刊工業新聞
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