２０２５年度「教育研究資金･研究補助金」応募要領

軽金属に関する学科目を教育・研究している大学・公的研究機関の研究グループ・研究者に教育研究資金・研究補助金を交付・助成奨励し、軽金属工学の進歩に寄与することを目的とする。

1. 教育研究資金の交付対象は、軽金属（アルミニウムあるいはマグネシウムやチタン等を主成分とする金属材料）に関する学科目を教授する日本の大学・公的研究機関の、原則として常勤の教授（特任を含む）とする。
2. 研究補助金の交付対象は、軽金属に関する、日本の教育機関または公的研究機関の、原則として常勤の研究者とする。
   ただし大学にあっては准教授・講師・助教（特任を含む）、短期大学または工業高等専門学校にあっては教授・准教授・講師・助教、公的研究機関にあっては無期雇用の研究員とする。
3. 教育研究資金および研究補助金の交付は、1研究者に対しいずれか1件とする。また、同一の研究室・研究グループから複数の研究者が申請をする場合、テーマはそれぞれ独立したものとする。
   なお、当会事業「統合的先端研究」や「課題研究」に採択された場合は、「教育研究資金」や「研究助成金」との重複交付はしない。
4. 新規交付申込は60歳未満であること。
   継続して交付申込の場合は、65歳未満であり、かつ所属機関の定年退職までに申込の研究が完了する見込みであること。

軽金属材料の組織や機能性など、その諸特性に関する研究。

２０２５年７月１日～２０２６年６月３０日（会計期間）
同一テーマでの申込は原則３年を限度とする。ただし継続でも毎年申請のこと。

1. 教育研究資金　[ 上記 2-1 ]　年額 300,000 円
2. 研究補助金　　[ 上記 2-2 ]　年額 200,000 円

• ①応募者が所属する機関の間接経費・一般経費は助成の対象にならない。
  
• ②本助成金は応募者の所属する機関に経理を委任し、経理報告は当人から受けるものとする。
  
• ③本助成金の寄附事務における寄附申込書は、当会所定様式によるものとする。
• ④本助成金は当該年度内に費消するものとする。
  （残額が発生した場合は返金を求めることもあり得る。）
• ⑤本助成金による成果（公表論文の英文アブストラクト）を2年間当会へ提出できないときは、2年分の助成金の返金を求めることもあり得る。
  
• ※応募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、2025年度予算成立前に始めるものです。
  したがって、予算の状況によっては、今後措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

当会の選考委員会によって選考を行い、理事会において決定する。

• ①本助成金による研究成果は、査読を要する権威ある学協会等の機関誌（軽金属に関する学協会が望ましい）あるいは権威ある国際学術誌等^※に速やかに公表する。
  （^※国際会議議事録で査読を受けているものを含む）
• ②公表された論文の英文アブストラクトを作成し、当会へ提出する。
  
• ③2年間公表論文の英文アブストラクト提出がないときは、翌年度の資金交付の申込資格はないものとする。以後、公表論文の英文アブストラクトが提出されるまで当会助成金の申込ができない。
  
• ④提出された英文アブストラクトの著作権は当会に帰属する。

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